2005年以前の履歴へ

更新履歴

2017年

8月

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成27年度排出分(排出把握期間=平成27年4月1日〜平成28年3月31日)(平成29年3月3日版、経済産業省公表)より
  @届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別 より
  A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙 より
  B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より

7月

生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成29年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

法規制等情報 > 法規制 > 化審法 > 既存点検(生態影響)

物質リストを更新・・・環境省公表データ 「平成29年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)」より。物質名称等についてはJ-CHECKも参照した。

4月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2017/01/11時点 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2016(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

2015年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2016(一般社団法人日本植物防疫協会)より

2016年

12月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2014年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成27年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

9月

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・次の農薬について、原体や含有量を修正し、出荷量を再度算出して修正した。

この修正に伴い、1962年および1977〜2000年の安息香樹脂、ダンマル(9000-16-2)、コパル、コロホニューム、ヒマシ油(8001-79-4)、鯨油、カルナバ油、粘着剤の出荷量が修正された。

・農薬出荷量修正・・・CAS: 56-75-7 原体No.:4099 クロラムフェニコール の1964年の出荷量について、単位換算による間違いを修正した。

・次の農薬について、一部の年度の原体含有量を修正した。

この修正に伴い、次の原体の出荷量が修正された。
MEP(122-14-5)[0.01%]、ダイアジノン(333-41-5)[0.05%]、臭化メチル(74-83-9)[-0.9%]、クロルピクリン(510-15-6)[-4%]、二酸化炭素(124-38-9)[0.3%]、ベンゾエピン(115-29-7)[-7%]、塩基性塩化銅(1332-40-7)[3%]、チウラム(137-26-8)[-0.9%]、リン化亜鉛(1314-84-7)[-4%]、BRP(300-76-5)[-0.2%]、石灰窒素(156-62-2)[-19%]、エチオン(563-12-2)[-18%]、BPMC(3766-81-2)[-0.02%]、アレスリン(584-79-2)[3%]、マシン油(8002-05-9)[0.06%]、クロルベンジレート(510-15-6)[-4%]、キノメチオネート(2439-01-2)[-0.01%]
[ ]内は修正にともなう出荷量の増減(%)の最大値を表す。また、修正された年度は原体によって異なるものの、1962年度から2014年度まで存在する。

7月

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成26年度排出分(排出把握期間=平成26年4月1日〜平成27年3月31日)(平成28年3月4日版、経済産業省公表)より
  @届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別 より
  A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙 より
  B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より

6月

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第14巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より()

生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成28年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より(ただし、底生生物試験結果は除く)

2月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2016/01/31時点 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2015(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

2014年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2015(一般社団法人日本植物防疫協会)より

1月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

1998年〜2014年の公共用水域水質測定結果データを追加・更新
環境省公表の下記データ

2015年

9月

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第13巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成27年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成25年度排出分(排出把握期間=平成25年4月1日〜平成26年3月31日)(平成27年3月6日版、経済産業省公表)より
  @届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別 より
  A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙 より
  B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より

3月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2012年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成25年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2015/01/31時点 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2014(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

2013年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2014(一般社団法人日本植物防疫協会)より

2014年

5月

生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成26年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成25年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

4月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2011年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成24年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第11巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より
環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第12巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

環境リスク初期評価(第11巻および第12巻)の対象物質の分子量およびRTECSについて、本データベースに未掲載の場合、リスク初期評価書掲載情報を記載した。

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成23年度排出分(排出把握期間=平成23年4月1日〜平成24年3月31日)(平成25年2月28日版、経済産業省公表)より
PRTR届出・届出外排出量データ追加・・・平成24年度排出分(排出把握期間=平成24年4月1日〜平成25年3月31日)(平成26年3月6日版、経済産業省公表)より
  @届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別 より
  A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙 より
  B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より

3月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2013/12/31時点 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2013(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

2012年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2013(一般社団法人日本植物防疫協会)より

各農薬製剤中の含有農薬原体について、括弧書きで複数の情報が記載されているものに関して、一貫性を持たせるために過去に遡って情報の修正を行った。
その結果、カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムの出荷量は、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールの出荷量として整理した。また、ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理した。

物質特性の修正

参照元のデータ修正に伴い、トリエタノールアミン(CAS番号:102-71-6)の物質特性-代謝性の記載内容を修正した。

2013年

11月

CAS番号および物質名称修正

次の物質およびその関連物質について、CAS番号および物質名称を修正した。
 ・フルアジホップ
 ・MCPAナトリウム塩
これに伴い、EnvMethodへのリンクも修正された。

曝露関連情報 > 農薬出荷量

下記農薬について、農薬原体の化学物質名と農薬原体の一般名との対応関係の間違いを修正するために、以下の原体情報を修正した。
 ・フルアジホップ乳剤(農薬コード 44457)
   原体:フルアジホップ(CAS番号 69335-91-7)→フルアジホップブチル(CAS番号 69806-50-4)
 ・フルアジホップP乳剤(農薬コード 44840)
   原体:フルアジホップ(CAS番号 69335-91-7)→フルアジホップPブチル(CAS番号 79241-46-6)
この修正に伴い、1992年度以降のフルアジホップ、フルアジホップブチル、フルアジホップPブチルの出荷量が修正された。

リンクの修正

厚生労働省ページへのリンク切れを修正

5月

曝露関連情報 > 農薬出荷量

農薬コードの登録内容の変更が正しく反映されていなかったため、以下の農薬コードに関して含有原体情報を修正した。
 プロパホス粒剤(農薬コード:10873) → メタアルデヒド・NAC粒剤(農薬コード:10873)
この修正に伴い、1995年度以降のプロパホス、メタアルデヒド、NACの出荷量が修正された。

3月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2012/12/20時点 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2012(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

2011年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2012(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2010年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成23年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

1月

生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成24年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)

物質リストと法律情報、基準値を確認し、出典のバージョンを修正・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 最終改正 平成24年8月22日環境省告示第127号(2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)

物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表2 生活環境の保全に関する環境基準」 最終改正 平成24年8月22日環境省告示第127号(2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準

物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表」 最終改正 環境省告示第85号(2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(土壌)

物質リストと法律情報、基準値を確認し、出典のバージョンを修正・・・環境省公表データ「土壌の汚染に係る環境基準について 別表」 最終改正 平成22環告37(2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)

物質リストと法律情報、許容限度を更新・・・排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)最終改正 平成二四年九月二六日政令第二五一号、環境省公表データ「一律排水基準(健康項目)」(何れも2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(生活環境項目)

物質リストと法律情報、許容限度を確認し、出典のバージョンを修正・・・排水基準を定める省令 別表第二(第一条関係)最終改正 平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号、環境省公表データ「一律排水基準(生活環境項目)」(何れも2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(有害物質)

物質リストと法律情報、事故時措置情報、CAS情報を更新・・・水質汚濁防止法施行令(カドミウム等の物質)第二条、環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」など 最終改正 平成二四年九月二六日政令第二五一号(2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(指定物質)

物質リストと法律情報、事故時措置情報、CAS情報を更新・・・水質汚濁防止法施行令(指定物質)第三条の三、環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」など 最終改正 平成二四年九月二六日政令第二五一号(2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 地下水の水質の浄化

・カテゴリを追加

・物質リストと法律情報、浄化基準を追加・・・水質汚濁防止法施行規則(地下水の水質の浄化に係る措置命令等) 第九条の三 別表第二 最終改正 平成二四年五月二三日環境省令第一四号 (2012/11/13時点)より

法規制等情報 > 土壌汚染対策法 > 特定有害物質

・物質リストと法律情報、基準値を更新・・・土壌汚染対策法施行令、土壌汚染対策法施行規則(別表第一、別表第二、別表第三、別表第四)、環境省公表データ「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」(何れも2012/11/13時点) より

・基準値に、地下水基準と第二溶出量基準を追加した

曝露関連情報 > 農薬出荷量

原体や含有量を修正し、出荷量を再度算出して修正
MEP・スウィートビルア油剤(農薬コード 11310)、生石灰(農薬コード 77004)、炭酸カルシウム水和剤(農薬コード 77009)、リトルア剤(農薬コード 77011)、テトラデセニルアセデート剤(農薬コード 77029)、ピーチフルア剤(農薬コード 77032)、ピーチフルア剤(農薬コード 77033)、スモールア剤(農薬コード 77034)、テトラデセニルアセデート剤(農薬コード 77040)、チェリトルア剤(農薬コード 77041)、ダイアモルア剤(農薬コード 77042)、テトラデセニルアセタート剤1.35mg/cm2(農薬コード 77046)、ビートアーミルア剤(農薬コード 77049)、ブルウェルア・ロウカルア剤(農薬コード 77051)、アリマルア・オリフルア・テトラデセニルアセテート・ピーチフルア剤(農薬コード 77054)、リトルア剤(農薬コード 77055)、MEP・スウィートビルア油剤(農薬コード 77056)、オリフルア・テトラデセニルアセテート・ピーチフルア・ピリマルア剤(農薬コード 77057)、トートリルア剤(農薬コード 77058)、オリフルア・トートリルア・ピーチフルア剤(農薬コード 77060)、アルミゲルア・ダイアモルア剤(農薬コード 77062)、オリフルア・トートリルア・ピーチフルア剤30-17.5-3.5-0.3(農薬コード 77063)、アルミゲルア・ウワバルア・ダイアモルア・ビートアーミルア・リトルア剤(農薬コード 77064)、オリフルア・トートリルア・ピーチフルア・ピリマルア剤(農薬コード 77065)

※特に、以下はそれぞれ詳細な物質ごとの含有量で出荷量を再度算出
 アルマリア → (Z)−10−テトラデセニル=アセタート、(E,Z)−4,10−テトラデカジエニル=アセタート(105700-87-6)
 スモールア(1078040-59-7) → (RS)−10−メチルドデシル=アセタート、(Z)−9−テトラデセニル=アセタート(16725-53-4)
 リトルア(50767-79-8) → リトルアA(30562-09-5)、リトルアB(31654-77-0)

データ表示部 一般 - 法規制

土壌汚染対策法特定有害物質について、環境省の参考ページへのリンクを追加

データ表示部 一般 - 法規制

データ表示部 リスク - 基準値等

下記法規制間で、名称が一致しないものの同一または関連が深いと考えられる物質(例えば、「単一物質名」と「単一物質名及びその化合物」など)の場合、法規制および基準値の項目に両者の情報を掲載した。

環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)
環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)
環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準
環境基本法 > 環境基準(土壌)
水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)
水質汚濁防止法 > 排水基準(生活環境項目)
水質汚濁防止法 > 事故時措置(有害物質)
水質汚濁防止法 > 事故時措置(指定物質)
水質汚濁防止法 > 地下水の水質の浄化
土壌汚染対策法 > 特定有害物質

CAS番号修正(または名寄せ)

(E,Z)−オクタデカ−3,13−ジエニル=アセタート 無し → 53120-26-6
(Z)−11-テトラデセン−1−オール 無し → 34010-15-6
(Z)−11−ヘキサデセナール 無し → 53939-28-9
(Z)−11−ヘキサデセニル=アセタート 無し → 34010-21-4
(Z)−11−ヘキサデセン−1−オール 無し → 56683-54-6
(Z)−9−ドデセニル アセテート 35148-19-7 → 16974-11-1(和名:(Z)−9−ドデセニル=アセタートに変更)
(Z)−9−ヘキサデセナール 無し → 56219-04-6
(Z,Z)−オクタデカ−3,13−ジエニル=アセタート 無し → 53120-27-7
10−メチル−ドデシル=アセタート 無し → 70711-42-1
11−ドデセニル=アセタート 無し → 35153-10-7
アルミゲルア 無し → 56219-04-6/56683-54-6
ウワバルア 無し → 14959-86-5/20056-92-2
サキメラノルア 無し → 127989-74-6etc
スウィートビルア 無し → 104086-73-9
チェリトルア 1078047-88-4 → 53120-27-7/53120-26-6
トートリルア 無し → 20711-10-8/16725-53-4/16974-11-1etc
ピーチフルア 1078040-59-4 → 63408-44-6
ビートアーミルア 無し → 31654-77-0/35153-15-2
ロウカルア 無し → 31654-77-0/16725-53-4
オリフルア(Z)−8−DA 無し → オリフルア(28079-04-1) と名寄せ
スモールア(Z)−9−TDA 無し → (Z)−9−テトラデセニル=アセタート(16725-53-4) と名寄せ
ダイアモルア(Z)-11-HD 無し → (Z)−11−ヘキサデセナール(53939-28-9) と名寄せ
ダイアモルア(Z)-11-HDA 無し → (Z)−11−ヘキサデセニル=アセタート(34010-21-4) と名寄せ
テトラデセニルアセテート(Z)−11−TDA 無し → (Z)−11−テトラデセニル=アセタート(20711-10-8)と名寄せ
トートリルア(Z)−11−TD−1 無し → (Z)−11−テトラデセン−1−オール(34010-15-6) と名寄せ
トートリルア(Z)−9−DA 無し → (Z)−9−ドデセニル=アセタート(35148-19-7) と名寄せ
トートリルア10−MDA 無し → 10−メチル−ドデシル=アセタート(70711-42-1) と名寄せ
トートリルア11−DA 無し → 11−ドデセニル=アセタート(35153-10-7) と名寄せ
ピーチフルア(Z)−13−I−10 無し → ピーチフルア(63408-44-6) と名寄せ
ピリマルア14−M−1−OD 無し → ピリマルア(Temp-29) と名寄せ
ブルウェルア(Z)-11-HD1 無し → (Z)−11−ヘキサデセン−1−オール(56683-54-6) と名寄せ
ブルウェルア(Z)-9-HD 無し → (Z)−9−ヘキサデセナール(56219-04-6) と名寄せ

2012年

8月

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

・カテゴリ分類を健康リスク評価・生態リスク評価別に変更
  A(健康リスク)
  B(健康リスク)
  C(健康リスク)
  D(健康リスク)
  A(生態リスク)
  B(生態リスク)
  C(生態リスク)
  D(生態リスク)
※生態リスク評価は、生態リスク初期評価(追加実施分)を含む
※定量的な発がんリスクの評価結果が健康リスクの評価結果とは別に記載されている物質(第2巻、第3巻)に関しては、第3巻以降に倣って定量的な発がんリスクの評価結果を加味した健康リスク評価結果に分類した.その際には、リスク評価レベルが高いもの(A>B>D>C)を採用した
※再評価が実施されている物質は、再評価結果のみ反映させた
・第9巻、第10巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第9巻、第10巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

データ表示部 リスク - リスク評価関連文書の情報源情報情報

環境リスク初期評価情報が抜けていた一部の異性体などに情報を追加
化学物質の環境リスク評価 第1巻 キシレンの95-47-6(o-キシレン);106-42-3(p-キシレン);108-38-3(m-キシレン) 他

7月

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

2001年〜2010年のPRTR届出・届出外排出量データを追加・更新
経済産業省公表の下記データ

@届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別・・・平成13年度〜平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度〜平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)より
A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙・・・平成24年3月13日現在(2012/07/01時点)より
B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別・・・平成13年度〜平成15年度=平成23年2月確認版、平成16年度=平成23年2月修正版、平成17年度〜平成21年度=平成24年3月修正版、平成22年度=平成22年度版(2012/07/01時点)より

データ表示部 一般 - 法規制

【平成20年改正以前】PRTR法と【平成20年改正後】PRTR法について、環境省の参考ページへのリンクを追加

6月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

・2009年度、2010年度の要調査モニタリング追加・・・環境省公表データ「要調査項目等存在状況調査結果」平成22年度、平成23年度 より

・2002年度の要調査モニタリング更新・・・環境省公表データ「要調査項目等存在状況調査結果」平成14年度(水質)、平成14年度(底質)(平成22年11月5日訂正版)より

・2005年度の要調査モニタリング修正・・・環境省公表データ「要調査項目等存在状況調査結果」の水質(河川)、水質(湖沼)において入力に誤りがあったため修正

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要調査項目

追加したモニタリングデータから詳細な物質が明らかな場合は、「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」対象物質の関連物質として整理した。

4月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(独立行政法人農林水産消費安全技術センター)2012/04/04時点 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2011(一般社団法人日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・2010年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2011(一般社団法人日本植物防疫協会)より

・クレソキシムメチル水和剤(フロアブル)(農薬コード 22869)、クレソキシムメチル水和剤(フロアブル)(農薬コード 22870)・・・原体がシクロスルファムロン(CAS番号 136849-15-5)となっていた誤りを修正.また、これに関連してシクロスルファムロンとクレソキシムメチル(CAS番号 143390-89-0)の2004年以降の出荷量を修正

データ表示部 一般 - 法規制

登録農薬有効成分について、独立行政法人農林水産消費安全技術センターへのリンクを追加

CAS番号修正

・農薬 オリフルア剤の原体・・・(Z)−8−ドデセニル=アセタート 無し → 28079-04-1
・公共用水域水質指針、登録農薬有効成分の対象物質・・・ECP(ジクロフェンチオン) 97-18-7 → 97-17-6
・水道法水質基準の対象物質・・・塩素酸ナトリウム 7775-09-0 → 7775-09-9
・農薬取締法登録保留基準(水質汚濁)、食品衛生法の対象物質・・・ハロスルフロンメチル 135397-30-7 → 100784-20-1
・食品衛生法の対象物質・・・ナプロアニリド 7784-40-9 → 52570-16-8

1月

法規制等情報 > 水道法 > 水質基準

基準値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」 最終改正 平成23年1月28日 厚生労働省令第11号、「水道水質基準について-水質基準項目と基準値(50項目)」.CAS情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など(何れも2011/12/28時点)より

法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目

目標値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)」 最終改正 平成23年1月28日 健発0128第2号、「水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値(27項目128物質)」.CAS情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など(何れも2011/12/28時点)より

法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目-農薬類

目標値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)」 最終改正 平成23年1月28日 健発0128第2号、「別添2 農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リスト」.CAS情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料、農薬個別票など(何れも2011/12/28時点)より

法規制等情報 > 水道法 > 要検討項目

目標値を更新・・・厚生労働省公表データ「水質基準に関する省令の一部改正等における留意事項について-別紙4 水道水質管理計画の策定に当たっての留意事項について(平成4年12月21日付け衛水第270号)-別表第4 新旧対照表」 最終改正 平成23年1月28日 健水発0128第2号、「水道水質基準について-要検討項目と目標値(44項目)」.CAS情報は厚生労働省公表データ 「水質基準の見直しにおける検討概要」検討概要資料など(何れも2011/12/28時点)より

データ表示部 一般 - 法規制

・水道法について、厚生労働省の参考ページへのリンクを追加

・農薬取締法 公共用水域水質指針について、環境省の参考ページへのリンクを追加

・大気汚染防止法について、環境省の参考ページへのリンクを追加

・悪臭防止法について、環境省の参考ページへのリンクを追加

2011年

12月

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(有害物質)

・カテゴリを追加

・物質リストと法律情報、事故時措置情報を追加・・・環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」 2011/12/22時点 より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 事故時措置(指定物質)

・カテゴリを追加

・物質リストと法律情報、事故時措置情報を追加・・・環境省公表データ「水質汚濁防止法改正関係Q&A」 2011/12/22時点.CAS情報は、環境省データ「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について(答申)平成23年2月 中央環境審議会水環境部会 排水規制等専門委員会」 平成23年2月24日報道発表資料など(2011/12/22時点)より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)

基準値を更新・・・排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)、環境省公表データ「環境省公表データ 一律排水基準(健康項目)」 最終改正:平成二十三年一〇月二十八日環境省令第二十八号 (2011/12/19時点) より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(土壌)

基準値を更新・・・環境省公表データ「土壌の汚染に係る環境基準について 別表」 最終改正 平成22環告37(2011/12/19時点) より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)

基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 最終改正 環境省告示第94号(2011/12/16時点) より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準

基準値を更新・・・環境省公表データ「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表」 最終改正 環境省告示第95号(2011/12/16時点)より

法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 食品の規格(残留基準)が定められている物質
法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 「不検出」とされる農薬等の成分である物質

物質リストと法律情報、基準値を追加更新・・・厚生労働省公表データ 厚生省告示370号(昭和34年12月28日)食品、添加物等の規格基準(抜粋 残留農薬等関係) 「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品の一般規格の項の9食品(6の(1)の表の第2欄及び7の(1)の表の第2欄に掲げる食品を除く。)に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」.CAS情報は、環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、日化辞Web 2011/11/24時点 、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック2005年版(改定新版)」より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水産動植物)

物質リストと法律情報、基準値を追加・・・環境省公表データ「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について 基準値 」 最終改正 平成23年10月19日、評価書・CAS情報は同公表ページの該当PDF 2011/11/21時点 より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水質汚濁)

物質リストと法律情報、基準値を追加・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日以降の登録申請の場合)」 最終改正 平成23年10月18日、評価書・CAS情報は同公表ページの該当PDF 2011/11/21時点 より

法規制等情報 > 農薬取締法 > ゴルフ場農薬指針

物質リストと法律情報、指針値を追加更新・・・環境省公表データ「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」 平成2年5月24日環水土第77号各都道府県知事宛 環境庁水質保全局長通知 最終改正平成22年9月29日環水大土発第100929001号(別表).CAS情報は、環境省評価書(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料、水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料)、国立医薬品食品衛生研究所(農薬等ADI関連情報データベース・国際化学物質安全性カード)、日化辞Web 2011/11/24時点 、社団法人日本植物防疫協会「農薬ハンドブック2005年版(改定新版)」より

データ表示部 一般 - 法規制

・化審法規制物質について、化審法データベース(J-CHECK) へのリンクを追加

・農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁)、登録保留基準(水産動植物)、ゴルフ場農薬指針対象物質について、環境省の参考ページへのリンクを追加

・食品衛生法 食品の規格(残留基準)が定められている物質、「不検出」とされる農薬等の成分である物質について、厚生労働省の参考ページへのリンクを追加

・環境基本法 環境基準(大気)、環境基準(水質)、環境基準(土壌)について、環境省の参考ページへのリンクを追加

・水質汚濁防止法について、環境省の参考ページへのリンクを追加

11月

法規制等情報 > 化審法 > Japanチャレンジ

Japanチャレンジプログラムの優先情報収集対象物質リストを更新(優先情報収集対象物質全てを掲載対象とした)・・・J-CHECK 2011/10/31時点

生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・平成23年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

曝露関連情報 > 分解性
曝露関連情報 > 濃縮性

掲載している既存化学物質の分解性・濃縮性情報について、出典情報を修正・・・「2008/02以前については2007/10〜2008/02までの(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP)より(経済産業省公報で確認).2008/02以降に経済産業省から「既存化学物質の微生物等による分解性及び魚介類の体内における濃縮性について」で公表された追加更新についてはJ-CHECKより 2010/06/16時点」

法規制等情報 > 化審法 > その他 > 既存点検

・環境省が実施した生態影響試験物質を追加・・・ J-CHECK 2011/11/04時点

・厚生労働省が実施した人健康影響の試験対象物質を追加更新・・・ J-CHECK 2011/10/20時点

・経済産業省が実施した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質を更新・・・J-CHECK 2011/11/04時点

曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量

2009年度の化審法告示数量を更新・・・経済産業省公表「平成21年度、第一種監視化学物質の製造・輸入数量の合計量を公表した件の修正について 平成23年3月30日」「平成21年度の第二種監視化学物質の製造・輸入数量の合計量を公表した件の修正について 平成23年3月30日」「平成21年度の第三種監視化学物質の製造・輸入数量の合計量を公表した件の修正について 平成23年3月30日」より

データ表示部 一般 - 法規制

・「リンク」項目を追加

・Japanチャレンジプログラムの優先情報収集対象物質について、環境省の参考ページへのリンクを追加

・既存点検対象物質について、化審法データベース(J-CHECK) へのリンクを追加

データ表示部 健康

・「関連リンク」項目を追加

・人健康影響の試験対象物質について、国立医薬品食品衛生研究所の既存化学物質毒性データベース(JECDB)へのリンクを追加

7月

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正以前 > 第2種監視化学物質

第二種監視化学物質を56物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2011/03/22公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
第二種監視化学物質名称を4物質変更・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2011/03/31公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
これにより、附則第四条旧化審法の第2種監視化学物質名簿(2011/04/01公示)と一致

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正以前 > 第3種監視化学物質

第三種監視化学物質を30物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2011/03/22公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より
これにより、附則第四条旧化審法の第3種監視化学物質名簿(2011/04/01公示)と一致

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 第1種特定化学物質

第一種特定化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 第二五七号 平成二十一年十月三十日 2011/07/06時点のJ-CHECK より

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 第2種特定化学物質

第二種特定化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 第二五七号 平成二十一年十月三十日 2011/07/06時点のJ-CHECK より

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 監視化学物質

監視化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2010/03/19公示) 2011/07/06時点のJ-CHECK より

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正後 > 優先評価化学物質

優先評価化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2011/04/01公示) 2011/07/06時点の(独)製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム(CHRIP) より

法規制等情報 > 化審法 > 平成21年改正以前
曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量

J-CHECKへの「化審法に基づく官報公示整理番号とCAS番号との照合に当たっての情報提供依頼」の結果報告(平成22年12月1日)の化審法番号とCAS番号の対応関係反映に伴い、規制物質リストのCAS番号を修正・・・2011/07/06時点のJ-CHECKより

法規制等情報 > 化審法

平成21年5月20日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」第2段階改正(平成23年4月1日施行)に伴い、規制物質カテゴリを変更・追加

 平成21年改正以前 > 第1種特定化学物質
 平成21年改正以前 > 第2種特定化学物質
 平成21年改正以前 > 第1種監視化学物質
 平成21年改正以前 > 第2種監視化学物質
 平成21年改正以前 > 第3種監視化学物質
 平成21年改正後 > 第1種特定化学物質
 平成21年改正後 > 第2種特定化学物質
 平成21年改正後 > 監視化学物質
 平成21年改正後 > 優先評価化学物質

法規制等情報 > PRTR法

カテゴリ名を下記に変更
 平成20年改正以前 > 第1種指定化学物質
 平成20年改正以前 > 第2種指定化学物質
 平成20年改正後 > 第1種指定化学物質
 平成20年改正後 > 第2種指定化学物質

データ表示部 一般 - 法規制

農薬取締法 - 登録農薬有効成分の名称の誤りを修正
 CAS番号 173584-44-6 ジメテナミドP → インドキサカルブ
 CAS番号 337458-27-2 ピリミスルファン → ピリフルキナゾン
 CAS番号 171249-10-8/171249-05-1 プロスルホカルブ → レピメクチン
 CAS番号 224049-04-1 プロピリスルフロン → イソチアニル

6月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2009年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成22年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

4月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター)2011/03/28現在 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2010(日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・2009年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2010(日本植物防疫協会)より

・2006年の農薬出荷量訂正・・・農薬要覧-2007年版 正誤表(日本植物防疫協会)より

・2008年の農薬出荷量訂正・・・農薬要覧-2009年版 正誤表(日本植物防疫協会)より

3月

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(大気)

・微小粒子状物質を追加・・・環境省「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」(平成21年9月9日 環告33)より

・ダイオキシン類はダイオキシン類対策特別措置法として整理のため削除

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 揮発性有機化合物(VOC)

物質リストを更新・・・環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(通知)環境省環境管理局長 都道府県知事・指定市市長・中核市市長宛 環境省環境管理局長」(環管大発第050617001 号 平成17年6月17日)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)、CASは「VOC排出抑制の手引き-自主的取組の普及・促進に向けて 参考資料(第3版) -参考資料1 環境省が示す主なVOC100種」より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 >有害大気汚染物質

物質リストと法律情報、指針値、排出基準を更新・・・中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」について(お知らせ) 別添1(別表1)有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト(平成22年10月18日)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申、第八次答申、第九次答申)中央環境審議会(〜平成22年10月15日)、CASは「中央環境審議会大気環境部会健康リスク総合専門委員会(第10回)議事次第・資料 参考資料2-1 有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質リストの見直しに係る参考資料 別表1 新234物質リスト 別表2 新234物質リストに選定しない物質」(平成22年5月31日)より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 有害大気汚染物質-優先取組物質

物質リストと法律情報、排出基準を更新・・・中央環境審議会大気環境部会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」について(お知らせ) 別添1(別表2)優先取組物質(平成22年10月18日)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)、CASは「中央環境審議会大気環境部会健康リスク総合専門委員会(第10回)議事次第・資料 参考資料2-1 有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質リストの見直しに係る参考資料 別表1 新234物質リスト 別表2 新234物質リストに選定しない物質」(平成22年5月31日)より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 粉じん
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 特定物質
法規制等情報 > 大気汚染防止法 > ばい煙

物質リストと法律情報、排出基準を確認し、出典のバージョンのみ修正・・・大気汚染防止法施行令(最終改正:平成二二年一〇月二〇日政令第二一三号)、環境省「水・大気環境局大気環境課公表データ 工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」(平成21年12月時点)

法規制等情報 > ダイオキシン類対策特別措置法

・カテゴリを追加

・物質リストと法律情報、基準値、耐容一日摂取量、排出基準を追加・・・ダイオキシン類対策特別措置法(最終改正:平成二二年五月一九日法律第三四号)、環境省「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準」(〜平成21環告11改正)、「ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI)について」環境庁中央環境審議会環境保健部会 厚生省生活環境審議会及び食品衛生調査会(平成11年6月)、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(最終改正:平成二二年三月三一日環境省令第五号)より

2月

曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量

2009年度までの化審法告示数量更新・・・経済産業省公表 2010/10/28まで(16年度〜20年度修正版含む) より

1月

リスク評価・有害性情報 > ICSC

International Chemical Safety Cards(ICSCs)について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・International Programme on Chemical Safety (IPCS)公表データ(INCHEM) 2011/01/07現在より

2010年

12月

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-初期リスク評価

・独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の初期リスク評価対象物質を、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報に追加・・・各「化学物質の初期リスク評価書(財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業))」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ 平成20年12月までに公表されたもの(2010/12/13現在)より
・カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-有害性評価

・独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の詳細リスク評価対象物質を、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報に追加・・・各「有害性評価書(評価書No.1〜100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業))」または独立行政法人製品評価技術基盤機構公表データ 有識者からなる委員会で平成21年3月時点までに審議されたもの(2010/12/13現在)より
・カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-詳細リスク評価

・独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の有害性評価対象物質を、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報に追加・・・各「詳細リスク評価書(独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業))」または独立行政法人産業技術総合研究所公表データ 2010/12/13現在より
・カテゴリリストは評価書単位とし、複数の化合物が含まれた場合は関連物質として整理した。

11月

リスク評価・有害性情報 > IRIS

・IRIS(Integrated Risk Information System)が発がん性を評価した物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報、発がん性評価、IRIS情報を更新・・・U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Integrated Risk Information System (IRIS)公表データ 2010/11/05現在 より

・E(発がん性評価)カテゴリを追加

10月

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

第8巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第8巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

リスク評価・有害性情報 > PRTR対象物質選定基準

・カテゴリを追加

・PRTR再選定の対象物質を、具体的な選定基準のクラス毎にリスト表示・・・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて(答申)(平成20年7月)」 、薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合(第4回)議事次第 各資料より

9月

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

2008年のPRTR届出・届出外排出量データを追加・・・経済産業省公表の、平成20年度排出分(排出把握期間=平成20年4月1日〜平成21年3月31日)(平成22年2月26日版)より
  @届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別 より
  A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙 より
  B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より

法規制等情報 > 化審法 > 第1種特定化学物質

第一種特定化学物質を12物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 第二百五十六号  平成二十一年十月三十日 (平成二十二年四月一日から施行のもの)2010/04/01現在 より

法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質

第一種監視化学物質を1物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2010/03/19公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質

・第二種監視化学物質を25物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2010/07/21公示)による
・第二種監視化学物質を89物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2010/04/01公示)による
・第二種監視化学物質を4物質削除・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第25条(2010/04/01公示)による
・第二種監視化学物質を33物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2010/03/19公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質

・第三種監視化学物質を15物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2010/07/21公示)による
・第三種監視化学物質を11物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2010/04/01公示)による
・第三種監視化学物質を109物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2010/03/19公示)による

法規制等情報 > 化審法

化審法規制物質のCAS番号修正を行った・・・2010/6時点のJ-CHECKより

法規制等情報 > 化審法 > その他 > 既存点検

・経済産業省が公表した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質追加・・・経済産業省公報、J-CHECK(環境省、経済産業省、厚生労働省)2008/08/12現在 より

・環境省が実施した生態影響試験物質追加・・・ 平成22年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

 ・2008年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成21年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

5月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水質汚濁)

 物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表「水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日より前の登録申請の場合)」平成二十年七月二十三日 環境省告示 第五十九号 まで、「水質汚濁に係る農薬登録保留基準(H18年8月3日以降の登録申請の場合)」平成二十二年三月二十六日 環境省告示 第十九号まで、評価書・CAS情報は同公表ページの該当PDFなど 2010/05/14現在 より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水産動植物)

 物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について 基準値 」最終改正 平成22年3月3日、評価書・CAS情報は同公表ページの該当PDFなど 2010/05/11現在 より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

 登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター)2010/04/26現在 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

 農薬用途追加・・・農薬要覧2009(日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・1982年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧1983-別冊-(日本植物防疫協会)より

・2008年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2009(日本植物防疫協会)より

・農薬名を修正

・含有量を修正.また、関連した物質の出荷量を再度算出して修正

CAS番号修正

4月

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(健康項目)

・排水基準の健康項目と生活環境項目でカテゴリを分けた

・排水基準を定める省令 別表第一(第一条関係)(最終改正:平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号時点)の物質リストと法律情報、許容限度で更新・・・環境省公表データ「一律排水基準(健康項目)」 2010/04/15現在 より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排水基準(生活環境項目)

・排水基準の健康項目と生活環境項目でカテゴリを分けた

・排水基準を定める省令 別表第二(第一条関係)(最終改正:平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号時点)の物質リストと法律情報、許容限度で更新・・・環境省公表データ「一律排水基準(生活環境項目)」 2010/04/15現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)

「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」(平成21年11月環境省告示第78号)に伴い、物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 2010/04/08現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)

物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表2 生活環境の保全に関する環境基準」 2010/04/08現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 地下水環境基準

・カテゴリを追加

・「地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」(平成21年11月環境省告示第79号)に伴い、物質リストと法律情報、基準値を更新・・・環境省公表データ「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表」 2010/04/08現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要監視項目(公共用水域)

・カテゴリ名を「要監視項目(公共用水域)」に変更

・「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係ル環境基準についての一部を改正する件の施行について(通知)」(環水大水発第091130004号、環水大土発第091130005号 平成21年11月30日)に伴い、物質リストと指針値を更新・・・水質汚濁に係る要監視項目の調査結果(人の健康の保護に係るもの)要監視項目と指針値の一覧 公共用水域 平成21年11月30日現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要監視項目(地下水)

・カテゴリを追加

・「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係ル環境基準についての一部を改正する件の施行について(通知)」(環水大水発第091130004号、環水大土発第091130005号 平成21年11月30日)に伴い、物質リストと指針値を更新・・・水質汚濁に係る要監視項目の調査結果(人の健康の保護に係るもの)要監視項目と指針値の一覧  地下水 平成21年11月30日現在 より

法規制等情報 > 水道法 > 水質基準

水質基準に関する省令の改正に伴い、物質リストと法律情報、基準値を更新・・・平成十五年五月三十日厚生労働省令第百一号(最終改正:平成二二年二月一七日厚生労働省令第一八号)、厚生労働省公表「水道水質基準について-水質基準項目と基準値(50項目)」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、CAS情報はリンク先検討概要資料該当PDFなど(何れも2010/04/05現在) より

法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目

・カテゴリ名を「水質管理目標設定項目」に変更

・水質基準に関する省令の改正に伴い、物質リストと法律情報、目標値を更新・・・平成22年2月17日 健発第0217第1号 水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)、厚生労働省公表「水道水質基準について-水質管理目標設定項目と目標値(27項目128物質)」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、CAS情報はリンク先検討概要資料該当PDFなど(何れも2010/04/05現在)より

法規制等情報 > 水道法 > 水質管理目標設定項目-農薬類

・カテゴリを追加

・水質基準に関する省令の改正に伴い、物質リストと法律情報、目標値を更新・・・平成22年2月17日 健発第0217第1号 水質基準に関する省令の一部改正等について(施行通知)、厚生労働省公表「別添2 農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リスト」、「水道水質基準について-水質基準省令の改正等について」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、更に農薬個別票、CAS情報はリンク先検討概要資料該当PDF(農薬個別票含む)など(何れも2010/04/05現在)より

法規制等情報 > 水道法 > 要検討項目

・カテゴリを追加

・物質リストと法律情報、目標値を追加・・・厚生労働省公表「水道水質基準について-要検討項目と目標値(44項目)」、リンク先検討概要資料は厚生労働省公表「水質基準の見直しにおける検討概要(平成15年4月)」の該当PDF、CAS情報はリンク先検討概要資料該当PDFなど(何れも2010/04/05現在)より

3月

環境測定法データベース(EnvMethod)との統合

・Webkis-Plus環境中濃度測定値表示部分から「環境測定法データベース(EnvMethod)」に収録された分析法を表示する機能を追加した。
 「この物質に関する分析法-環境測定法データベース EnvMethod-」リンクから・・・該当物質の分析法例
 「分析法」項目内のマークから・・・該当物質で更に該当媒体の分析法例
  媒体の対応(Webkis − EnvMethod)
   大気,屋外空気,室内空気,大気(温),大気(寒)− 大気
   生物,魚類,貝類,鳥類,貝魚 − 生物
   底質,底質(淡水),底質(海水),底質(河川),底質(湖沼)− 底質
   水質,水質(淡水),水質(海水),水質(河川),水質(湖沼),地下水,雨水 − 水
※分析法は、該当するCAS(またはCASと媒体)でEnvMethodを検索した結果である。環境中濃度測定値が必ずしも表示された分析法によるものとは限らない。
※CAS番号が明らかでない物質や混合物など、物質によっては該当する分析法がヒットしない場合もある。

・EnvMethod側へ、Webkis-Plus該当物質にリンクする機能を追加した。

全情報画面追加

データ表示部でタブ分けをしている各情報を一画面にまとめた全情報画面を作成した。
本画面は表示専用であり、絞込み操作やリンク先のオープンなどは各情報画面から行う。

印刷機能追加

データ表示画面を印刷する機能を追加した。

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

・2007年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成20年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

・2008年度までの環境中濃度測定値更新・・・要調査項目 存在状況調査結果(環境省) より
 2004年以降は、要調査項目に含まれない農薬に関する化学物質のモニタリング結果なども含む
 値は、各年度毎、最小単位の媒体(海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質)について、全国・都道府県レベルで、最大、最小、平均値を算出した.検出下限値と定量下限値が両方存在した場合は、下限値の種類毎に分けて算出を行った.詳細は以下のとおり

@最小値の選定方法
・全ての地点で検出データが得られているときには、最も小さい値を最小値とした。
・不検出データと検出データが混在する場合には、最も小さい検出下限値※の不検出データと検出データの最低値を比較し、小さい方を最小値とした。
・検出データが全く得られないときには、最も低い検出下限値※の不検出データを最小値とした。
A最大値の選定方法
・全ての地点で検出データが得られているときには、最も大きい値を最大値とした。
・不検出データと検出データが混在する場合には、原則として検出データのうち最も大きい値を最大値とした。ただし、不検出データの検出下限値※が最大検出濃度を上回っている地点において、特定の発生源の存在などにより最大検出濃度以上の濃度が存在する可能性がある場合には、最大値はその検出下限値※未満とした
・検出データが全く得られないときには、最も大きい検出下限値※の不検出データを最大値とした。
B算術平均値・幾何平均値の算定
・不検出データを検出下限値※の1/2として、全ての地点別データから算術平均値及び幾何平均値を求めた。
・算術平均値または幾何平均値が最も大きい検出下限値※を下回る場合には、平均値は検出下限値※未満とした。
・検出データが全く得られないときには、平均値は最も大きい検出下限値※の不検出データを用いた。
 ※下限値が定量下限値であれば定量下限値

2009年

11月

リスク評価・有害性情報 > 日本産業衛生学会

日本産業衛生学会(The Japan Society for Occupational Health (JSOH))が許容濃度表や発がん性等を公表した物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報、許容濃度、発がん性を追加・・・「Journal of Occupational Health Vol.50 No.5 Sep 2008 Recommendation of Occupational Exposure Limits(2008-2009)」 より

リスク評価・有害性情報 > EHC

環境保健クライテリア(Environmental Health Criteria (EHC) )文書に収録された物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・International Programme on Chemical Safety (IPCS)公表データ(INCHEM)No1〜No237 2009/11/19現在より

物質リストは、文書に明記されたもの、文書からのリンクやINCHEMの検索で評価書との対応が確認出来たものに限った.また、リストは必ずしも評価書に記載された全物質(CAS番号)を取得したものではない

法規制等情報 > 毒劇法 > 劇物 > 指定令

N,N−ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛(14726-36-4)を、「指定令第2条 第99号の6 メチルジチオカルバミン酸亜鉛及びこれを含有する製剤」より削除

法規制等情報 > 毒劇法 > 劇物 > 指定令

N,N−ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛(14726-36-4)を、「指定令第2条 第99号の6 メチルジチオカルバミン酸亜鉛及びこれを含有する製剤」より削除

法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質

・第二種監視化学物質を31物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2009/8/31公示)による
・NO.503 cis-シクロヘキサン-1,4-ジイルビス(メチルアミン)とtrans-シクロヘキサン-1,4-ジイルビス(メチルアミン)の混合物 のCAS番号を該当無し(-)に修正
・NO.934 (R,S)−2−(2,4−ジクロロフェニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)ヘキサン−2−オール のCAS番号を79983-71-4に修正

法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質

・第三種監視化学物質を33物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2009/8/31公示)による

・NO.120 (R,S)−2−(2,4−ジクロロフェニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)ヘキサン−2−オール のCAS番号を79983-71-4に修正

10月

曝露関連情報 > 製造・輸入量
曝露関連情報 > 農薬出荷量
曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

年度区切りのカテゴリ分類をなくした(製造・輸入量は、METI実態調査と化審法告示数量でカテゴリ分けを行った)。

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 有害大気汚染物質-優先取組物質

有害大気汚染物質について、優先取組物質の物質リストを追加(カテゴリ追加)・・・環境省公表データ「中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第二次答申)」 より

カテゴリーの集計

・カテゴリ選択を最終階層まで可能とした。
・物質の和名に改行を含むことでCSV出力時に不具合が生じるケースがあったため、和名の改行を削除した。

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

・リスト登録から抜けていた物質があったため、追加登録を行った(()はCAS番号) 1,2,3,7,8−ペンタブロモジベンゾフラン(107555-93-1)/1,2,3,7,8−ペンタブロモジベンゾ−パラ−ジオキシン(109333-34-8)/2,3,4,7,8−ペンタブロモジベンゾフラン(131166-92-2)/1,5−ジクロロナフタレン(1825-30-5)/2,7−ジクロロナフタレン(2198-77-8)/クロルニトロフェンのニトロ基還元体(26306-61-6)/オクタクロロジベンゾ−パラ−ジオキシン(3268-87-9)/1,2,3,4,6,7,8−ヘプタクロロジベンゾ−パラ−ジオキシン(35822-46-9)/1,2,3,7,8−ペンタクロロジベンゾ−パラ−ジオキシン(40321-76-4)/2,3,7,8−テトラブロモジベンゾ−パラ−ジオキシン(50585-41-6)/2,3,4,7,8−ペンタクロロジベンゾフラン(57117-31-4)/1,2,3,7,8−ペンタクロロジベンゾフラン(57117-41-6)/1,2,3,6,7,8−ヘキサクロロジベンゾフラン(57117-44-9)/2,3,4,6,7,8−ヘキサクロロジベンゾフラン(60851-34-5)/1,2,3,4,7,8−ヘキサクロロジベンゾフラン(70648-26-9)/亜硝酸性窒素

・亜硝酸性窒素を硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の関連物質として登録

8月

法規制等情報 > PRTR法

・「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」で改正された第一種指定化学物質と第二種指定化学物質のリストを追加・・・平成二十年十一月二十一日政令第三百五十六号 の未施行内容(2009/08/17現在).CAS番号は、経済産業省-政令改正後の第一種指定化学物質リスト(09.03.12版)と政令改正後の第二種指定化学物質リスト(08.12.04版)(何れも2009/08/17現在)より
リスト内で複数CAS番号が記載されている物質は、個別のCASを関連物質として整理し、法規制リストへも追加した。
・政令改正後のリスト追加に伴い、カテゴリを下記に変更
  現行 > 第1種指定化学物質
  現行 > 第2種指定化学物質
  政令改正後 > 第1種指定化学物質
  政令改正後 > 第2種指定化学物質

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

カテゴリを下記に変更(政令改正後カテゴリでは、改正後の第一種指定化学物質のうち、現行政令で既に排出・移動量が公表されている物質を表示.改正により統合・分割等が行われた物質で、改正前(統合・分割前)の物質に排出・移動量がある場合は、政令改正後(統合・分割後)の物質をリストに含む.これらは、詳細画面-関連化学物質リストから改正前物質の排出・移動量を見ることが可能)   現行
  政令改正後

検索画面 - 物質の検索[詳細]

「PRTR改正施行令と現行施行令」リストを追加
改正施行令物質と現行施行令物質の対照リストである.改正前・現行それぞれの物質リストの出典は、法規制等情報 > PRTR法カテゴリ ”このカテゴリ内データの出典 ”に記載した。

7月

データ表示部 関連 - 関連化学物質

関連化学物質の一覧が化合物に対する個別物質に限っていた件を、個別物質に対する化合物も表示するように変更した。

Webkis-plus(化学物質データベース)登録物質リスト

データベース内にカテゴリ登録されている物質をCAS番号順に表示する「Webkis-plus(化学物質データベース)登録物質リスト」を作成し、トップページからリンクを貼った。

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

2001〜2007年のPRTR届出・届出外排出量データを更新・追加・・・経済産業省公表の下記データ(平成13年度〜平成19年度何れも、平成21年2月修正版(2009/02/27現在))より
 平成13年度排出分(排出把握期間=平成13年4月1日〜平成14年3月31日)
 平成14年度排出分(排出把握期間=平成14年4月1日〜平成15年3月31日)
 平成15年度排出分(排出把握期間=平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
 平成16年度排出分(排出把握期間=平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
 平成17年度排出分(排出把握期間=平成17年4月1日〜平成18年3月31日)
 平成18年度排出分(排出把握期間=平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
 平成19年度排出分(排出把握期間=平成19年4月1日〜平成20年3月31日)
@届出の全国=集計結果(集計表)−届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果−1.排出・移動先別の集計−表1-3 全国・業種別 より
A届出の個別事業所データ=個別事業所データ−本紙 と 別紙 より
B届出外=届出外排出量の推計値の対象化学物質別集計結果−3.算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動体)別の集計−表3-1 全国 と 表 3-2都道府県別より

法規制等情報 > PRTR法

・CAS番号を、PRTRインフォメーション広場「第一種指定化学物質総括表」と「第二種指定化学物質総括表」に合わせて修正・・・2009/06/24現在の総括表より
・PRTRインフォメーション広場−PRTR排出量等算出システム−化学物質一覧から、化合物の個別物質を対象化合物の関連物質リストに追加した・・・2009/06/24現在の一覧より

データ表示部 一般 - 法規制

・PRTR法の物質名称を、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 別表第一 と 別表第二に合わせて修正・・・ 施行令改正平成一五・一・三一政令二八まで(2009/06/24現在)より
・PRTRインフォメーション広場−PRTR排出量等算出システム−化学物質一覧から、化合物の個別物質を法規制リストに追加(同時に、今回追加した以外の個別物質は削除)・・・2009/06/24現在の一覧より

6月

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

第7巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第7巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

法規制等情報 > 化審法 > その他 > 既存点検
生態影響試験情報 > 環境省

環境省が実施した生態影響試験結果追加・・・ 平成21年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量

・2007年度までの化審法告示数量更新・・・経済産業省告示 より
・2006年度までのうちデータが存在しないレコードが表示されていたケースがあったため、これを非表示に修正した。

データ表示部

一部ブラウザで表示をするとタブの表示にずれが生じていた不具合を修正した。

4月

トップページ

Meiのひろば「ゲームのひろば」へのリンクを貼った

3月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2006年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成19年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

2月

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター)2008年12月31日現在 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2008(日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・2007年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2008(日本植物防疫協会)より
・貯蓄用除虫菊剤において、1994年〜1999年、2004年〜2005年出荷量を再度算出して修正
・クロマフェノジド・シラフルオフェン粉剤(農薬コード:11640)の原体に誤りあり.関連物質の出荷量を再度算出して修正
  誤)クロマフェジド 正)クロマフェノジド(CAS:143807-66-3)
・農薬要覧から、MCPP関連農薬におけるMCPP原体を下記のように整理し、関連物質の出荷量を再度算出して修正
  MCPP液剤(農薬コード:44037)・・・MCPPカリウム(MCPPカリウム塩)
  DSMA・MCPP粉剤(農薬コード:44207)・・・メコプロップ(MCPP)(CAS:7085-19-0)
  DSMA・MCPP液剤(農薬コード:44208)・・・MCPPナトリウム(MCPPナトリウム塩)
  MCPP・MDBA・2,4−PA液剤(農薬コード:44486)・・・MCPPジメチルアミン
  アトラジン・オルソベンカーブ・MCPP水和剤(フロアブル)(農薬コード:44637)・・・MCPPカリウム(MCPPカリウム塩)
  DCMU・DPA・MCPP粒剤(農薬コード:44883)・・・MCPPカリウム(MCPPカリウム塩)
  イソウロン・MCPP粒剤1-3(農薬コード:45021)・・・MCPPカリウム(MCPPカリウム塩)
  MCPP液剤(農薬コード:45053)・・・ MCPPカリウム(MCPPカリウム塩)
  PCP・MCPP粒剤 ・・・ メコプロップ(MCPP)(CAS:7085-19-0)

1月

データ表示部 一般 - 物性情報

LogP文献調査の値に入力ミスによる誤りがあったため、修正.また、文献名(Chemical Reviews Vol.71)を明記した。

2008年

11月

リンク集

インターネット上で公開されている国内外の化学物質関連ページを、国-機関ごとにまとめて整備した。

10月

化学物質検索全般

化学物質情報の表示を別ウインドウとした。検索結果一覧を見ながら各化学物質の情報を表示できる。

簡易検索

機能追加.段階的に物質を絞り込む検索を可能とした。以前の条件に戻ることも可能。

検索画面

・物質の検索[詳細]
 機能追加.検索語の複数指定を可能とした。検索条件"すべてを含む" "少なくとも1つを含む" "含めない"を組み合わせて検索が可能.以前の条件に戻ることも可能。
・カテゴリの集計
 詳細検索から独立させた.カテゴリ間の関係から検索が可能。
・農薬名の検索
 農薬データ検索機能追加(旧農薬データベースの統合).農薬の種類や商品名から農薬情報の検索を可能とした。

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・2006年出荷量において、含有量の設定ミスにより以下物質の出荷量の算出値に誤りがあったため、再度算出して修正

3−ヒドロキシ−5−メチルイソオキサゾール/シメトリン/ベンゾエピン/2,6−ジクロロベンゾニトリル/ジネブ/ピレトリン/O,O−ジメチル−O−3−メチル−4−ニトロフェニルモノチオリン酸塩/シマジン/マンネブ/N,N−ジエチル−3−(2,4,6−トリメチルフェニルスルホニル)−1H−1,2,4−トリアゾール−1−カルボキサミド/酸化カルシウム/キャプタン/塩基性塩化銅/塩基性硫酸銅/多硫化カルシウム/シクロスルファムロン/テトラメチルチウラムジスルフィド/クレソキシムメチル/N−メチルジチオカルバミン酸/トリフルラリン/エジフェンホス/ベノミル/ポリオキシン/カスガマイシン−塩酸塩/O,O−ジメチルジチオホスホリルフェニル酢酸エチル/フサライド/ナレッド/ブロマシル/ジウロン/ダイアジノン/エチレンビス(ジチオカルバミド酸アンモニウム)/メチルカルバミン酸−2−s−ブチルフェニル/ストレプトマイシン硫酸塩/炭酸カルシウム/ピペロニルブトキシド/トリクロルホン/ジメトエイト/工業用HCH/ジクロルボス/メチルカルバミン酸−1−ナフチル/ビス(ジメチルジチオカルバミド酸)エチレン(ジチオカルバミド酸)ニ亜鉛/ニコチン硫酸塩/プロパニル/臭化メチル/シアン化水素/クロルピクリン/硫黄/硫酸亜鉛/塩素酸ナトリウム/塩化ベンザルコニウム/マシン油/マンゼブ/シアン酸ナトリウム/4−アリル−1,2−ジメトキシベンゼン/エチル5−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イルカルバモイルスルファモイル)−1−メチルピラゾール−4−カルボキシラート/4−クロロ−2−メチルフェノキシ酢酸/2,4−ジクロロフェノキシ酢酸/4−(4−クロロ−2−メチルフェノキシ)ラク酸/メチダチオン/シアン化水素&シアン化ナトリウム&シアン化カルシウム/黄色亜酸化銅&塩基性硫酸銅&(塩基性硫酸銅&脂肪酸銅)/亜酸化銅&塩基性硫酸銅&(塩基性硫酸銅&脂肪酸銅)/シアン酸ナトリウム&シアン酸カリウム/塩基性塩化銅&塩基性硫酸銅&塩基性りん酸硫酸銅/シアン化水素&シアン化ナトリウム/塩基性硫酸銅&塩基性塩化銅/塩基性塩化銅&水酸化第二銅/ポリオキシン複合体ポリオキシンL&ポリオキシン複合体B/不明/ストレプトマイシン塩酸塩/ハモグリコマユバチ/展着剤/ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル/アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム/ジクロルニトロエタン/2,4−Dエチル

・貯蓄用除虫菊剤において、含有量の設定ミスにより1994年〜2006年出荷量に誤りがあったため、再度算出して修正

データ表示部 リスク - IRIS

Class、RfD commentなどにおいて、データベース内で一部文字化けが認められたため、データを再度登録し直し解消(但し、データバージョンは、1987/1/31-2005/2/18 last updated)

法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質

第一種監視化学物質を1物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2008/10/1公示)による

9月

リスク評価等情報 > NTP

カテゴリを、評価結果毎の構成に変更
 A(発がん性評価)
 B(発がん性評価)

リスク評価等情報 > IARC

IARC(International Agency for Research on Cancer)の発がん性リストについて、物質リストと発ガン性評価、リスク評価関連文書の情報源情報を更新・・・IARC公表データ「List of all agents evaluated to date (listed by CAS numbers)」(Last updated: 12 May 2008)より

データ表示部 リスク - リスク評価関連文書の情報源情報

日本産業衛生学会、ACGIHの情報を追加

データ表示部 健康毒性情報 - 発ガン性評価

日本産業衛生学会、NTP、ACGIHの評価結果詳細内容を追加

データ表示部 事故 - 事故事例

被害金額、死亡者数、負傷者数において、データが存在しない場合に仮数値"999"を表示していたため、これをNULLに修正

データ表示部 一般 - 物性情報

オクタノール/水分配係数において、データが存在しないレコードが表示されていたため、これを非表示に修正.また、重複した内容で複数レコード表示されていたケースがあったため、これを1レコードのみ表示に修正

法規制等情報 > 環境基本法 > SPEED98

内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質の物質リストを更新・・・内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について −環境ホルモン戦略計画SPEED'98− 1998年5月 2000年11月版(環境省)より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要調査項目

環境省が作成した「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」より物質リストを更新・・・環境省公表データ「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」 平成10年6月5日より

 モニタリングデータから、詳細な物質が明らかな場合は、上記リスト対象物質の関連物質として整理した。

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

1999年〜2004年度までの環境中濃度測定値更新・・・要調査項目 存在状況調査結果(環境省) より
2004年は、要調査項目に含まれない農薬に関する化学物質のモニタリング結果も含む
値は、各年度毎、最小単位の媒体(海域・河川・湖沼それぞれの底質と水質、地下水水質)について、全国・都道府県レベルで、最大、最小、平均値を算出した。詳細は以下のとおり。
@最小値の選定方法
・全ての地点で検出データが得られているときには、最も小さい値を最小値とした。
・不検出データと検出データが混在する場合には、最も小さい検出下限値の不検出データと検出データの最低値を比較し、小さい方を最小値とした。
・検出データが全く得られないときには、最も低い検出下限値の不検出データを最小値とした。
A最大値の選定方法 
・全ての地点で検出データが得られているときには、最も大きい値を最大値とした。
・不検出データと検出データが混在する場合には、原則として検出データのうち最も大きい値を最大値とした。ただし、不検出データの検出下限値が最大検出濃度を上回っている地点において、特定の発生源の存在などにより最大検出濃度以上の濃度が存在する可能性がある場合には、最大値はその検出下限値未満とした
・検出データが全く得られないときには、最も大きい検出下限値の不検出データを最大値とした。
B算術平均値・幾何平均値の算定 
・不検出データを検出下限値の1/2として、全ての地点別データから算術平均値及び幾何平均値を求めた
・算術平均値または幾何平均値が最も大きい検出下限値を下回る場合には、平均値は検出下限値未満とした。
・検出データが全く得られないときには、平均値は最も大きい検出下限値の不検出データを用いた。

法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質)

基準値について更新・・・厚生労働省公表データ「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」 2007/11/22現在より

8月

法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質

第二種監視化学物質を12物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2008/7/30公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質

第三種監視化学物質を9物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2008/7/30公示)による

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水産動植物)

水産動植物に対する毒性に係る登録保留基準について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データ「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について」 2008/7/31現在より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水質汚濁)

水質汚濁に係る登録保留基準について、物質リストと基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る農薬登録保留基準」 2008/8/1現在 より

法規制等情報 > 農薬取締法

食品衛生法の食品規格においてポジティブリスト制度が導入されたことから、農薬について環境大臣が定める基準は全て廃止されたため、作物残留に係る農薬登録保留基準についてのカテゴリ 登録保留基準(作物)は削除した

法規制等情報 > 農薬取締法 > 公共用水域水質指針

公共用水域等における農薬の水質評価指針について、物質リストと指針値を更新・・・環境省公表データ「公共用水域等における農薬の水質評価指針について」 2008/8/1現在 より

法規制等情報 > 農薬取締法 > ゴルフ場農薬指針

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針について、物質リストと指針値を更新・・・環境省公表データ「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針について」 2008/8/7現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(大気)

大気汚染に係る環境基準について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データ「大気汚染に係る環境基準」 2008/8/7現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(健康項目)

水質汚濁に係る環境基準について、また地下水の水質汚濁に係る環境基準について、人の健康の保護に関する環境基準が告示された物質のリストと基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」「地下水の水質汚濁に係る環境基準について 別表1 人の健康の保護に関する環境基準」 2008/08/07現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 環境基準(生活環境項目)

水質汚濁に係る環境基準について、生活環境の保全に関する環境基準が告示された物質のリストと基準値を更新・・・環境省公表データ 2008/08/07現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(水質) > 要監視項目

要監視項目及び指針値について、物質リストと指針値を更新・・・環境省環境管理局水環境部長通知データ 2008/08/07現在 より

法規制等情報 > 環境基本法 > 環境基準(土壌)

土壌の汚染に係る環境基準について、物質リストと基準値を更新・・・環境省公表データ「土壌の汚染に係る環境基準について 別表」 2008/08/07現在 より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 排出基準

大気汚染防止法は、ばい煙・揮発性有機化合物(VOC)・粉じん・特定物質・有害大気汚染物質でカテゴリ分類とし、本カテゴリは削除した。

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > ばい煙

カテゴリを追加。また、ばい煙について、物質リストと、工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要を追加・・・大気汚染防止法施行令・環境省公表データ 「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 2008/07/17現在 より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 揮発性有機化合物(VOC)

カテゴリを追加。また、揮発性有機化合物(VOC)について、物質リストと、工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要を追加・・・環境省公表・通知データ「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(通知)」「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 2008/07/17現在 より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 粉じん

カテゴリを追加。また、粉じんについて、物質リストと、工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要を追加・・・大気汚染防止法施行令・環境省公表データ 「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 2008/07/17現在 より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 特定物質

特定物質について、物質リストと、工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要を更新・・・大気汚染防止法施行令・環境省公表データ「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 2008/07/17現在 より

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 有害大気汚染物質

有害大気汚染物質について、物質リストと、工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要を更新・・・環境省公表データ「中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第二次答申)」」「工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要」 2008/07/17現在 より

法規制等情報 > 悪臭防止法

特定悪臭物質について、物質リストと基準を更新・・・環境省公表データ「臭気対策行政ガイドブック 表2−2 規制基準が設定される特定悪臭物質名と臭気強度に対応する濃度」 2008/08/08現在 より

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排出基準(有害物質)

水質汚濁防止法における一律排水基準について、物質リストと許容限・許容濃度を更新・・・環境省公表データ「一律排水基準」 2008/8/8現在 より

法規制等情報 > 水道法 > 水質基準

水質基準項目と基準値について、物質リストと基準値を更新・・・厚生労働省公表データ「水道水質基準について 水質基準項目と基準値(51項目)」 2008/8/8現在 より

法規制等情報 > 水道法 > 水質管理項目

水質管理目標設定項目と目標値について、物質リストと目標値を更新・・厚生労働省公表データ「水道水質基準について 水質管理目標設定項目と目標値(27項目128物質)/別添2 農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リスト」 2008/8/8現在 より

法規制等情報 > 下水道法 > 規制物質

下水道法における規制物質について、物質リストと基準値を更新・・・下水道法施行令(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準) 第九条の四 2008/8/8現在 より

法規制等情報 > 土壌汚染対策法 > 特定有害物質

カテゴリを追加。また、土壌汚染対策法における特定有害物質について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データ「特定有害物質及び指定区域の指定基準」 2008/08/11現在 より

法規制等情報 > その他 > 水生生物保全

水生生物保全に関する物質リストと基準値を更新・・・環境省公表データ「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について(通知)」 2008/08/11現在 より

7月

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-初期リスク評価

独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の初期リスク評価対象物質を追加・・・財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業)公表データ 2008/7/18現在 より

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-詳細リスク評価

独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の詳細リスク評価対象物質を追加・・・財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業)公表データ 2008/7/18現在 より

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-有害性評価

独立行政法人新エネルギー開発機構 (NEDO)の有害性評価対象物質を追加・・・各詳細リスク評価書または公表データ(独立行政法人産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託のプロジェクト「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発」のテーマ「リスク評価、リスク評価手法の開発及び管理対策の削減効果分析」の研究成果として)2008/07/28現在 より
 カテゴリリストは評価書ベースとし、化合物は関連物質として整理した。但し、関連物質リストには、化合物だけでなく関連する物質として掲載されている物質も含まれる(例:評価書 No5 短鎖塩素化パラフィン)

リスク評価・有害性情報 > EU_RAR

European Union Risk Assessment Report(EU_RAR)のリスク評価書情報にPriority List番号を追加・・・European Chemicals Bureau(ECB)公表データ 2008/7/15現在 より

リスク評価・有害性情報 > CEPA

Priority Substances List対象物質(PSL1,PSL2)追加・・・Canadian Environmental Protection Act (CEPA)公表データ 2008/7/15現在 より

リスク評価・有害性情報 > OECD_HPV > SIDS対象

OECD HPV SIDS(Screening Information Data Set)対象物質追加・・・OECD Integrate HPV Database(OECD)公表データ 2008/7/7現在 より

法規制等情報 > 化審法 > その他 > 既存点検

・経済産業省が公表した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質追加・・・経済産業省公報、J-CHECK(環境省、経済産業省、厚生労働省)2007/10/10現在 より
 既存点検リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した(独立行政法人製品評価技術基盤機構データにて確認)。
・環境省が実施した生態影響試験物質追加・・・ 平成20年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より
・厚生労働省が実施した人健康影響試験試験物質追加・・・ 既存化学物質毒性データベースJapan Existing Chemical Data ase(JECDB)/J-CHECK 2008/07/30現在 より

曝露関連情報 > 分解性
曝露関連情報 > 濃縮性

経済産業省が公表した既存化学物質の分解性・濃縮性点検結果追加・・・経済産業省公報、化審法データベース(環境省、経済産業省、厚生労働省)2007/10/10現在 より
 分解性・蓄積性リストは点検物質を対象とし、分解性、蓄積性被験物質は該当点検物質の関連物質として整理した(独立行政法人製品評価技術基盤機構データにて確認)。

生態影響試験情報 > 環境省

・カテゴリ追加
・環境省が実施した生態影響試験結果追加・・・ 平成20年3月版 生態影響試験結果一覧(環境省)より

6月

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

・第6巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第6巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

・第1巻〜第5巻の環境リスク初期評価情報更新・・・ 化学物質の環境リスク評価 第1巻〜第5巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

・環境リスク初期評価実施物質(発がん性に関しては定量的な評価を実施した物質)をリスト対象とした。また、各物質のとりまとめ資料とリンクを貼った。

5月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

・2003年〜2006年度までの環境中濃度測定値追加・・・有害大気汚染物質モニタリング調査結果(環境省) より
 値は、調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点のみを対象とし、全国・都道府県レベルでその年平均値から、最大、最小、平均値を算出した。

・2001年〜2002年度までの環境中濃度測定値は、上記算出方法に切り替え整備中のため、公開を一時停止

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 有害大気汚染物質

p−クロロニトロベンゼン(100-00-5)、o−クロロニトロベンゼン(88-73-3)をクロロニトロベンゼン(o体,p体)の関連物質として登録

曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量

2006年度までの化審法告示数量更新・・・経済産業省告示 より

4月

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2005年度までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)更新・・・平成18年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質

第二種監視化学物質を33物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2008/3/21公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質

第三種監視化学物質を54物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項(2008/3/21公示)による

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター)2008年3月31日現在 より

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2007(日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

2006年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2007(日本植物防疫協会)より

1月

生態毒性予測システム(KATEver0.1)試用版の利用開始.CAS番号検索機能を提供

2007年

法規制等情報 > 食品衛生法

 食品衛生法に基づき平成18年5月29日から導入された「ポジティブリスト制度」に伴い、カテゴリを以下とした。
残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 食品の規格(残留基準)が定められている物質
残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) >「不検出」とされる農薬等の成分である物質

法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 食品の規格(残留基準)が定められている物質

「ポジティブリスト制度」規制対象物質のうち、食品の規格(残留基準)が定められている物質を追加・・・厚生労働省公表データ「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」「食品一般の成分規格の項7の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」 2007/11/22現在 より

法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬(ポジティブリスト制度規制対象物質) > 「不検出」とされる農薬等の成分である物質

「ポジティブリスト制度」規制対象物質のうち、「不検出」とされる農薬等の成分である物質を追加・・・厚生労働省公表データ「食品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」 2007/11/22現在 より

法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質

第一種監視化学物質を1物質削除・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第5条の5(2007/11/12公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質

第一種監視化学物質を8物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2007/5/31公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質

第二種監視化学物質を17物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項(2007/4/20公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質

第三種監視化学物質を10物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項の(2007/4/20公示)による

法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質

第一種監視化学物質を3物質追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項(2007/1/29公示)による

曝露関連情報 > 用途 > 農薬

農薬用途追加・・・農薬要覧2006、農薬要覧2005(日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

・2005年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2006(日本植物防疫協会)より

・2004年の農薬出荷量追加・・・農薬要覧2005(日本植物防疫協会)より

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

2004年までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)追加・・・H17年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

法規制等情報 > 毒劇法

毒劇法関連物質追加・・・毒劇辞書(厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室)2006/07/03現在 より

2007年8月

旧システム停止

2006年

法規制等情報 > 化審法 > 第1種特定化学物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法) 第1種特定化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく告示より

法規制等情報 > 化審法 > 第2種特定化学物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法) 第2種特定化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく告示より

法規制等情報 > 化審法 > 第1種監視化学物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法) 第1種監視化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく告示より

法規制等情報 > 化審法 > 第2種監視化学物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法) 第2種監視化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく告示より

法規制等情報 > 化審法 > 第3種監視化学物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法) 第3種監視化学物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく告示より

法規制等情報 > 化審法 > 白告示物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法)白告示物質を追加・・・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく告示より

法規制等情報 > 化審法 > Japanチャレンジ

JapanChallenge優先情報収集対象物質リストを追加・・・経済産業省公表データ 2005/09/30現在より

法規制等情報 > 化審法 > 既存点検

経済産業省が公表した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質を追加・・・経済産業省公表データより

法規制等情報 > PRTR法 > 第1種指定化学物質

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)第1種指定化学物質を追加・・・経済産業省公表データより

法規制等情報 > PRTR法 > 第2種指定化学物質

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)第2種指定化学物質を追加・・・経済産業省公表データより

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録農薬有効成分

登録農薬有効成分について、物質リストを追加・・・登録有効成分一覧(農林水産消費安全技術センター) より

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(作物)

作物残留に係る農薬登録保留基準について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 農薬取締法 > 登録保留基準(水田)

水質汚濁に係る登録保留基準について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 農薬取締法 > 公共用水域水質指針

公共用水域等における農薬の水質評価指針について、物質リストと指針値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 農薬取締法 > ゴルフ場農薬指針

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針について、物質リストと指針値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 食品衛生法 > 残留農薬

食品、添加物等の規格基準に基づき規制対象物質と通知された物質について、物質リストを追加・・・厚生労働省公表データより

法規制等情報 > 環境基本法

環境基本法に基づき各環境基準(大気、水質、土壌)を定められた物質について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 排出基準

大気汚染防止法に基づき排出基準を定められた物質について、物質リストと基準値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 大気汚染防止法 > 特定物質

大気汚染防止法に基づき特定物質と定められた物質について、物質リストを追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 悪臭防止法

悪臭防止法に基づき特定悪臭物質と定めらた物質について、物質リストと基準を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 水質汚濁防止法 > 排出基準(有害物質)

水質汚濁防止法における一律排水基準について、物質リストと許容限・許容濃度を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 水道法 > 水質基準

水道法に基づき水質基準を定められた物質について、物質リストと基準値を追加・・・厚生労働省公表データより

法規制等情報 > 水道法 > 水質管理項目

水道法に基づき水質管理項目を定められた物質について、物質リストと目標値を追加・・厚生労働省公表データより

法規制等情報 > 下水道法 > 規制物質

下水道法において規制物質と定められた物質について、物質リストと基準値を追加・・・下水道法施行令(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準) 第九条の四より

法規制等情報 > 要調査項目

監視項目について、物質リストを追加・・・環境省公表データ「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」、モニタリングデータより

法規制等情報 > 要監視項目

要監視項目及び指針値について、物質リストと指針値を追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 水生生物保全

水生生物の保全にかかる水質目標を検討すべき物質として、平成12年12月にリストアップされた81物質のリストを追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 有害大気汚染物質

大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質と定められた物質について、物質リストを追加・・・環境省公表データより

法規制等情報 > 過去の情報 > SPEED98

環境ホルモン戦略計画SPEED'98において内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質とされた物質について、物質リストを追加した・・・環境省公表データより

リスク評価・有害性情報 > BUA

BUAから出されている既存化学物質に関する有害性評価文書に収録されている物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・BUA公表データ 2005/12/7現在 より

リスク評価・有害性情報 > CEPA

Priority Substances List対象物質追加・・・ Priority Substances List1,Priority Substances List2(カナダの環境保護法 the Canadian Environmental Protection Act (CEPA))より

リスク評価・有害性情報 > CICADS

国際簡潔評価文書(Concise International Chemical Assessment Documents (CICADs))に収録された物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・International Programme on Chemical Safety (IPCS)公表データより

リスク評価・有害性情報 > EHC

環境保健クライテリア(Environmental Health Criteria (EHC) )文書に収録された物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・International Programme on Chemical Safety (IPCS)公表データより

リスク評価・有害性情報 > EU_RAR

EU-Risk Assessment Report に収録された物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・ECB公表データより

リスク評価・有害性情報 > IARC

国際がん研究機関(IARC:International Agency for Research on Cancer)が発がん性を評価した物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報,発がん性評価を追加・・・IARC公表データより

リスク評価・有害性情報 > IRIS

IRIS(Integrated Risk Information System)が発がん性を評価した物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報,発がん性評価を追加・・・U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Integrated Risk Information System (IRIS)公表データより

リスク評価・有害性情報 > MOE_環境リスク初期評価

第1巻〜第5巻の環境リスク初期評価情報追加・・・ 化学物質の環境リスク評価 第1巻〜第5巻(環境省環境保健部環境リスク評価室)より

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-初期リスク評価

NEDOプロジェクトで初期リスク評価が行われた物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業) 公表データ より

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-有害性評価

NEDOプロジェクトで有害性評価が行われた物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・財団法人化学物質評価研究機構, 独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業)公表データ より

リスク評価・有害性情報 > NEDOプロジェクト-詳細リスク評価

NEDOプロジェクトで詳細リスク評価が行われた物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・各詳細リスク評価書または公表データ(独立行政法人産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託のプロジェクト「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発」のテーマ「リスク評価、リスク評価手法の開発及び管理対策の削減効果分析」の研究成果として) より

リスク評価・有害性情報 > NTP

NTP(米国毒性プログラム)が発がん性を評価した物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・NTP公表データ Report on Carcinogens (RoC) 11th より

リスク評価・有害性情報 > OECD_HPV > SIDS対象

OECDにおける高生産量(High Producion Volume(HPV))化学物質の有害性評価プログラムから、SIDS (Screening Information Data Set)対象物質について、物質リストとリスク評価関連文書の情報源情報を追加・・・OECD公表データ OECD SIDS Chemicalsより

リスク評価・有害性情報 > ACGIH

米国産業衛生専門家会議(ACGIH: American Conference of Governmental Industorial Hygienists)が職業上の許容濃度の勧告値や化学物質の発がん性を公表している物質について、物質リストと許容濃度等を追加・・・Documentation of the TLVsョ and BEIsョ with Other Worldwide Occupational Exposure Values CD-ROM ・2005(ACGIH: American Conference of Governmental Industorial Hygienists)より

リスク評価・有害性情報 > 日本産業衛生学会

日本産業衛生学会(The Japan Society for Occupational Health (JSOH))が許容濃度表や発がん性等を公表した物質について、物質リストと許容濃度等を追加・・・「Journal of Occupational Health」 Recommendation of Occupational Exposure Limitsより

曝露関連情報 > 分解性
曝露関連情報 > 濃縮性

経済産業省が公表した既存化学物質の分解性・濃縮性点検物質を追加・・・経済産業省公表データより

曝露関連情報 > 用途

・経済産業省が3年おきに実施する化学物質の実態調査において分類された用途別に、物質リストを整備して追加・・・経済産業省公表データ「経済産業省HP 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 平成13年度」より
・農薬要覧(日本植物防疫協会)、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの公表データより収集した原体を、農薬種類別の物質リストとして整備して追加・・・「農薬要覧」(日本植物防疫協会)1963, 1967, 1972, 1977, 1982, 1987, 1992, 1997, 2002年度(年度は農薬要覧年度)/農林水産消費安全技術センター公表データ 2006/06現在 より

曝露関連情報 > 製造・輸入量 > METI実態調査

経済産業省が3年おきに実施する化学物質の実態調査の結果を追加・・・経済産業省公表データ「経済産業省HP 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 平成13年度」より

曝露関連情報 > 製造・輸入量 > 化審法告示数量

1987〜2003年の監視物質製造輸入量の結果を追加・・・経済産業省公表データ S62-H15告示数量、H5-H12出荷量・開放系より

曝露関連情報 > 農薬出荷量

旧システムからデータ移行.出荷量グラフの追加

曝露関連情報 > 農薬出荷量
(単位修正)

・クロラムフェニコール農薬出荷量・・・出荷年度1964年kgからtに換算・修正

・植物成長調整剤(ジベレリン、ホルクロルフェニュロンは省く)・・・出荷年度1994年以降はkgからtに換算・修正

・ジベレリン・・・出荷年度1965年以前はgからtに、1966年〜1993年はkgからtに、1994年以降はgからtに換算・修正

・ホルクロルフェニュロン・・・出荷年度1993年以前はkgからtに、1994年以降はgからtに換算・修正

曝露関連情報 > PRTR排出・移動量

・2001〜2003年のPRTR届出・届出外排出量データを全国・都道府県別に追加・・・届出排出量:2003年度=初版、2002年度=訂正版、2001年度=再訂版/届出外排出量:2006年1月26日経済産業省HPより

曝露関連情報 > 環境中濃度測定値

・2003年までの化学物質環境調査結果(濃度測定値)追加・・・H16年度版化学物質環境実態調査-化学物質と環境-(環境省環境保険部環境安全課)より

・2001年〜2002年度までの環境中濃度測定値追加・・・有害大気汚染物質モニタリング調査結果(環境省) より
最小値、最大値、平均値は、全国・都道府県レベルで全検体から算出

・1999年〜2002年度までの環境中濃度測定値追加・・・要調査項目 存在状況調査結果(環境省) より
 値は、各年度毎、媒体(海水・淡水(=河川と湖沼を併せる)それぞれの底質と水質、地下水水質)について、全国・都道府県レベルで、最大、最小、平均値を算出した。

・1994年〜2003年度までの公共用水域モニタリングデータを追加・・・環境省より


2005年以前の履歴へ